5:
◯陶山豊彦議長 次に、
日程第３、認第１号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」、認第２号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市病院事業決算〕」の２案件を一括議題といたします。
本件については、決算特別委員会において閉会中の審査がなされ、結論が得られたものであります。
まず、決算特別委員会における審査結果の報告を求めます。杉山
決算特別委員長。
〔32番杉山善彌
議員登壇〕
6:
◯杉山善彌
決算特別委員長 ただいま議長から報告を求められました認第１号及び認第２号「決算の認定について」でありますが、10月12日から14日までの３日間にわたり開催された決算特別委員会における審査経過と結果について、概要を御報告申し上げます。
当委員会に付託されました認第１号並びに認第２号の決算認定議案は、
平成15年度における一般会計・特別会計及び平塚市病院事業の収支の実績が示されたものであります。
審査は、都合によりまして、認第２号の病院事業決算の審査を先に行いました。
質疑の概要でありますが、まず、病院経営についての考え方が尋ねられたのに対し、「経営には大変苦慮しているが、市民の方が望まれることを１つの病院ですべてやろうとすると、もっと経営的に難しくなると思われる。市民の御希望に添える範囲で経営も両立させたいと努力をしている。また、平塚、大磯、二宮を含めた地域の中で、その中核病院として地域医療支援病院を目指していくことも経営的にメリットがあると考えている。」との答弁がありました。
また、医療器械の購入が年度当初ではなくて年度末に多くなっている理由や、薬剤師による院内の服薬指導の状況などについても質疑がありました。
さらに、15年度に10億円を超える繰越欠損金が出た中での経営改善の具体的な取り組みと結果について問われ、患者紹介率30％を超えることと、平均在院日数17日を下回るという目標を定め、これらはほぼ取り組みができたものと考えている。一方で、委託料の減額や光熱水費の節減に努め、これらもある程度の結果を残すことができた。」との答弁がありました。
ほかには、診察待ち時間の改善状況が尋ねられており、さらに、薬品を中心とした在庫管理の徹底も求められていました。
おおむね以上のような質疑の後、討論はなく、採決を行いましたところ、認第２号の病院事業決算は、全員異議なく認定すべきものと
決定しております。
引き続いて、認第１号の一般会計と特別会計の決算の審査を行いました。
最初に、決算全体にかかわる質問として、経常収支比率が14年度比で2.2ポイント減の86.3％となったことに対する評価や、公債費比率が減少する中で、15年度における市債残高の状況などについて見解が求められていました。
次に、一般会計の歳出から順次審査が行われました。
１款議会費は、質疑がありませんでした。
２款総務費では、財政調整基金積立金と庁舎建設基金積立金を積み立てた背景が尋ねられ、「財政調整基金は、当初予算では７億4700万円の取り崩しを予定していたので、利子分だけを計上したが、年度末に至って財政的な見通しが立ったことにより、取り崩し分に相当する７億5000万円を積み立てる措置をした。庁舎建設基金は、新庁舎建設も進めなければならないことから、財政状況を勘案し、１億5000万円を積み立てる措置をした。」との答弁がありました。
また、職員研修旅費に不用額が生じた理由や、市長専用車売却後のタクシー借上料の状況、職員安全衛生管理における
メンタルヘルス相談員の勤務形態や利用状況、職員提案制度で採用された提案の状況、スカイプラザ管理運営委託料の委託先と委託料削減の状況などについての質疑もありました。
次に、３款民生費です。まず、町内福祉村の進捗状況についての質疑があり、「町内福祉村の設置を希望する地区から、順次、全市域に広めていくということで、現在は５地区の設置となっている。町内福祉村の立ち上げに当たっては、地区社会福祉協議会の方にも運営協議会の構成員として加わっていただきながら役割分担を担っていただくなど、スムーズに展開ができたものと考えている。」と答えられていました。
また、高齢者ふれあいバス事業のバスカードの利用人数や、利用している年齢層の状況と利用者の地域分布、寝たきり高齢者の訪問理容・美容サービスにおけるＰＲの実施状況についての質疑もありました。
さらに、放課後児童健全育成事業における予算の執行状況、青少年育成費全体としての目標に対する達成度などについて質疑がありました。
その他、次世代育成支援行動計画の策定に伴うアンケート結果からうかがえる特徴や、ファミリーサポートセンター開設後の利用状況等についての質疑もありました。
４款衛生費では、合併処理浄化槽の決算額が予算の半分であった理由について尋ねられ、「経済状況等の影響により、新築あるいは改築が大幅に少なかったことにより減額となったものである。」との答弁がありました。
５款労働費は質疑がなく、６款農林水産業費では、旧平塚市食肉センター解体経費に残額が生じた理由が尋ねられ、「防犯、防火上の問題等により、当初計画をしていた建物から解体予定を変更したことで残額が生じたものであり、事業がとまったわけではない。」との答弁がありました。
また、新港駐車場の利用状況についての質疑もありました。
７款商工費では、中小企業金融対策における地元中小業者への効果や、七夕まつり開催に伴う市職員の人件費等を含めた全体の経費についての質疑がありました。
８款土木費では、上万田から湘南平までのバス路線運休に伴う生活交通確保対策事業の支出額が少なかった理由が尋ねられ、これに対し、「乗り込み調査等で利用者を確認したが、実際には利用者が多かったために市の負担が少なくなったものである。」との答弁がありました。
また、自転車等整理対策と違法駐車等防止対策における対応や警察との連携の状況、さらには、ツインシティ関係の予算の減額の内容についての質疑がありました。
９款消防費では、消防力の国の基準から見た本市の状況、職員の年齢層と現場活動への影響などについて質疑がありました。
また、高規格の救急車の必要性についての質疑があり、「搬送中の救急救命士によるより高度な救急救命処置ができるということから、ぜひ必要である。」と答えられておりました。
さらに、消防団の出動状況、水防対策資機材等の配備状況と地域の水防団との連携などについての質疑などがありました。
10款教育費では、総合的学習の進捗状況やアレルギー疾患対策の対応状況についての質疑がありました。
その他、教育指導費における支出額と不用額の明細、学校給食の給食費未納状況とその対応、美術館の所蔵品の管理と有効利用の状況、公民館の修繕の実績などについての質疑もありました。
11款公債費、12款諸支出金では質疑はなく、13款予備費では、予備費の補正額以上に不用額が出たことについての説明が求められていました。
以上で歳出を終わり、一般会計の歳入の審査に入りました。
１款市税では、市税の収納率向上のために行った対策が尋ねられ、「税務関係課の連携や県税事務所との協力体制の強化、さらに、従前から実施している納税ポスターや納税コンクールによる子供のときからの意識啓発、コンビニ収納など納税の利便性の検討などに取り組んできた。」との説明がありました。
その他、職員による直接訪問徴収の考えなども尋ねられていました。
14款財産収入では、主な売り払い物品の内容と売り払いの方法について質疑があり、以上で一般会計の審査を終了いたしました。
次に、特別会計の審査概要であります。
競輪事業特別会計では、臨時従事員の賃金とボーナス及び諸手当の支給状況についての質疑などがありました。
国民健康保険事業特別会計では、収納率向上のための取り組み状況や、一定期間、保険料が払えなかった人に発行する短期被保険者証の発行の状況、人間ドック受診者に対する受診後のフォローの状況についての質疑などがありました。
下水道事業特別会計では、使用料が未収となっている件数や未接続世帯数が尋ねられた後、水道料金と下水道料金を一括して徴収する制度が開始されたことによる収納率の変化が問われ、「15年度から徴収を企業庁に全面委託をし、収納率では前年より2.32％向上している。」と答えられていました。
老人保健医療事業特別会計では、14年10月の医療制度の改正に伴う本市への影響について見解が求められ、「制度改正により、対象者は減少し、患者負担の増加もあったが、15年度の医療費の事業実績を見る限り影響は少なかったものと認識をしている。」と答えられていました。
介護保険事業特別会計では、特養ホーム待機者への対応について質疑がありました。
以上で特別会計の審査を終わりました。
決算の附属書類では、財産に関する調書に関連して、市有物品の有効活用の考え方について尋ねられており、以上で一般会計と特別会計に対する質疑を終了しました。
討論では、まず、「当初予算では反対したが、湘南市研究会の費用のほとんどがなくなったこと、市民の要求に沿ったまちづくりをしていく方向に変わってきたこと、債務負担行為で学童保育施設の公設化に着手したことなどの変化があったので賛成する。」という討論がありました。
また、「依然として厳しい情勢が続いており、財政力指数などは、ここ５年間の中では最低ではあったが、おおむね了とし、今後、十分な検討により、17年度予算に生かしていくことを望み、賛成する。」という討論もありました。
採決の結果、認第１号の一般会計・特別会計決算は、全員異議なく認定すべきものと
決定いたしました。
以上で決算特別委員会における審査の報告を終わりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
7:
◯陶山豊彦議長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
8:
◯陶山豊彦議長 これで委員長報告を終わります。
これより討論を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って
発言を許可いたします。25番伊藤
裕議員。
〔25番伊藤
裕議員登壇〕
9: ◯25番 伊藤
裕議員 おはようございます。平塚クラブを代表して、ただいま議題となりました認第１号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」、認第２号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市病院事業決算〕」について、平塚の将来に対して若干の懸念と若干の意見を付して、賛成の立場で討論を行います。
９月議会において、この町の行方について質問をいたしました。市長答弁では、未来へツケを回すのではなく、縮小経済社会の中で何を優先し、何を削らなければならないか、そして、国も地方自治体も痛みを共有して、より一層、改革への努力が求められていると述べられていましたが、部長答弁では、財政の健全化を図ることは非常に重要な観点としながらも、今後も適債事業を厳選して、起債制度は活用していくべきものという、市長答弁とは整合性のとれていない認識が述べられました。まして、今後の財政計画について伺ったところ、毎年50億円借りたと推計して、元利償還に51億円だとのことです。市債借入残高1276億円、一般会計ベースで466億円という膨大な借金に対して、本市の財政計画は1276年計画なのか、466年計画なのか、全く理解のできない答弁でありました。
三位一体改革のこの国のありようや、地方主権の時代のこの町のありようを考えたとき、都市間競争が一層激化し、政策や発想力が求められ、行政や市民に自治力が求められます。市民に自治力を求めていくとき、膨大な借金を抱えた本市の自治力を市民に対してどう説明されるのか、心配でなりません。
認第１号についてですが、歳入においては、自主財源の構成比は５年連続落ち込んでおり、78.3％から69.9％にまでなり、特に市税では、企業業績の回復傾向は見られたものの、市税総額では２年連続の減少となった。よって、依存財源に頼ることとなり、15年度30.1％となり、５年間で10％以上の増加をしている。特に市債では、前年度に比べ19億2000万円も増加しました。収入が減った分、借金がふえ、その一方、歳出もふえ、対前年比１億3000万円の増加でした。
施策を目的別に見ると、民生費の割合が23.9％と群を抜いており、過去５年間の間でもトップである。提案理由によれば、児童扶養手当の拡充を図り、新設の民間保育園への整備助成を行い、ファミリーサポートセンター、ひらつか市民活動センター、平塚市消費生活センターなどの開設によるものだそうです。
教育費では、すべての小中学校の普通教室に扇風機を、職員室にエアコンを設置し、学習環境及び教職員の執務環境の向上がなされ、すべての学校に一斉にという思い切った施策で、ある意味、評価の対象ではあるが、これはリース契約によるもので、本市のリース契約偏重の志向は、今後の財政への圧迫が懸念されます。
土木費では、19.5％と民生費に次ぐが、下水道事業特別会計への繰出金が44億5000万円と圧迫しており、投資的経費における建設事業費では構成比13.4％となっている。下水道事業の今後のあり方に一考を要すると思われます。
特別会計のうち競輪事業特別会計では、全国的な車券売り上げの低迷が続く中で、経営努力がなされております。ただ、まだまだ上部団体への納付金の削減交渉や、臨時従事員との労使交渉などに経営改善の余地があるように感じます。なお一層の努力を求め、一般会計への８億円の繰出金に対して評価するものであります。
次に、認第２号、平塚市病院事業決算についてです。第２次平塚市民病院経営改善策によって、市民に良質な医療を効率的に提供し、医療環境の変化に積極的に対応し、健全経営に向けて努力されたようです。ただ、良質な医療と効率的な医療や、医療環境の変化への対応と健全経営などは反比例するもので、赤字には目をつむって市民サービスに努めるのか、健全経営を目指すのか、決算上、見えにくいものがあった。紹介率の向上は、前年度27.3％から35.8％となり、地域の中核病院としての存在意義を増したが、平均在院日数の短縮によって、入院収益が前年度比1.6％、金額にして9685万円の減額とのこと。ベッドの回転率を上げなければならないところを、新規採用薬の積極的な処方によって、患者さんから投薬薬剤収入を増加させたとのこと。本末転倒のような気がする。まして、医療用ライナック装置１億8000万円などの高度医療器械を年度の末に買っています。理由は、既存の設備が故障した場合に備えて、新規のニーズの高い高度医療器械を１年後まで待っているとのことです。1276億8233万円という大きな借金を抱えている本市の公営企業として、病院の経営体質に危機感を持ってほしいと思います。民間でできることは民間で。分権社会の本質に照らせば、神奈川県が県立病院の売却を行っているように、本市も市民病院の委託や売却も視野に入れた検討をする時期なのかもしれないと指摘をしておきます。
幾つかの懸念や指摘をしましたが、最初に述べた９月議会での市長答弁を信じて、17年度予算が今決算の反省を踏まえて作成されることを期待して、認第１号、
平成15年度平塚市一般会計・特別会計決算、認第２号、
平成15年度平塚市病院事業決算について、平塚クラブとして賛成討論といたします。
10:
◯陶山豊彦議長 次に、８番
佐藤秀子議員。
〔８番
佐藤秀子議員登壇〕
11: ◯８番
佐藤秀子議員 神奈川ネットワーク運動を代表し、認第１号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」及び認第２号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市病院事業決算〕」について、賛成の討論を行います。
今月18日、政府・与党は、国と地方の税財政をめぐる三位一体の改革に関する基本方針を
決定しました。この改革の本来の目的は、これまでの中央集権的なシステムを転換し、国と地方との明確な役割分担に基づく自主、自立の地域社会から成る分権型システムの構築を目指すことにありますが、今回
決定された方針では、地方の裁量権を増す具体的な方策は示されておらず、国の関与をそのまま残し、補助率だけを下げるような結果とならないよう、各自治体が連携し、働きかけを行っていくことが必要と考えます。
しかし、課題は山ほどあっても、分権への流れはだれにもとめることができません。その中で、自治体が分権社会に向けた絵をどう描き、できるところから実践していくかが問われています。市民の力を生かした、町の特性や実情に沿った柔軟な制度づくりを進めることが、市民にとって安心して暮らし続けていけるまちづくりにつながるとの考えから、15年度決算のうち、子育て支援１点について意見、要望を述べ、賛成の討論としたいと思います。
平塚市では、
平成15年３月に平塚市児童育成計画と改定平塚市母子保健計画が、16年３月には改定平塚市障害者福祉計画が策定され、また、15年度発足した平塚市次世代育成支援行動計画策定委員会において、総合的な子育て支援推進の計画づくりも進められています。
核家族化の進行や就労形態の多様化により、子育て支援のニーズが多様化していることは、平塚市においても明らかで、これまでの、いわゆる保育に欠ける子供を対象とした、認可保育園を中心とした子育て支援、就労支援施策から、多様な保育ニーズに対応した施策への転換が本市でも求められています。
そうした状況に対応するため、平塚市では15年７月にファミリーサポートセンター事業がスタートしました。スタート間もないこともあり、活動実績は他市と比べまだ低い状況ですが、子育て支援の
選択肢がふえたことは評価できるところです。しかし、制度上の制約から、緊急時のニーズに対応できにくい制度であることも明らかになってきており、そうしたニーズを受けとめているのは、認可保育園で行われている一時保育事業や、市内で活動する、これまで無認可と呼ばれてきた私設保育施設であり、また私設保育施設は、認可保育園の一時保育では受け入れられなかった子供の受け皿にもなっているという状況があります。
また、15年４月より、障害児者のための支援費制度がスタートしましたが、児童を対象としたデイサービス事業については、実施する事業者がまだ少なく、限られた受け皿の中で広く浅く利用されている状況があります。
このように、障害のある子供も含め、今後、一時保育の需要はますます大きくなることが予想される中、認可保育園における一時保育事業だけでなく、多様な事業主体による保育サービスを拡充するための制度づくりが急がれていると考えます。
平塚市では、３年前に65歳以上の老年人口比率が、15歳未満の子供人口比率を超え、ことし１月１日時点では、老齢人口比率は16.1％、子供人口比率は13.9％となりました。平塚市を安心して子供を産み、育てられる町にすることは急務であり、国や県の制度だけに頼ることなく、分権の時代にふさわしい、平塚市の実情に合った制度づくりを、15年度の点検を踏まえ検討されることを要望し、賛成の討論とします。
また、認第２号、病院決算については、自治体病院として、すべての患者の人権に配慮した対応と、市民の信頼にこたえられる病院づくりを今後も目指すことを求めて、賛成といたします。
12:
◯陶山豊彦議長 次に、３番
渡辺敏光議員。
〔３番
渡辺敏光議員登壇〕
13: ◯３番
渡辺敏光議員 日本共産党平塚市議
会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となりました2003年度平塚市一般会計・特別会計決算、病院事業決算に賛成し、特に一般会計について賛成の討論を行っていきます。
まず、2003年度予算審議のときの市民の方々の置かれている状況ですが、倒産と失業の激増、医療費、年金、介護、雇用保険など、社会保障の相次ぐ改悪で、負担増と給付削減の押しつけ、さらにサラリーマンなどが加入する保険の３割負担、介護保険料の値上げなどが計画されていました。このような中で、市民の方々から、こういうときだからこそ、自治体は住民の暮らしを守ることにつながる施策の実施を求める要望も多く出されてきました。
2003年度予算は、前市長のときに予算案が提案、審議され可決。そして、選挙の結果、新市長が執行をすることになったものです。私たちは、この予算には、大きくは次の理由により反対をしました。
まず、広域行政推進関係経費で、湘南市合併関係費について、住民の支持がない事業だと反対をしました。2002年の年明け早々に、市長のトップダウンで湘南市合併構想が報道されて以来、市民や各団体から戸惑いの声が数多く出され、私たちは、拙速過ぎる、もっと住民に情報を提供し、十分時間をかけて議論をすべきだ、初めに合併ありきの対応を批判してきました。
学童保育は、前市長は全面支援が選挙公約でしたが、学童保育の関係者の方々から施設確保の支援を強く求められながら実施しませんでした。私たちは、全国の状況が、80.3％が公共施設を利用しており、民間アパートは10％という数字を示し、予算にそのことが反映されていないことにも反対をしました。
ツインシティ推進関係経費で、新幹線新駅の可能性がほとんどなくなった中で、町をつくり新駅を誘致するとし、総事業費1000億円とも3000億円とも言われている、この計画そのものが必要ないと指摘をしました。
このほかにも、児童福祉関係、教育関係、土木関係、高齢福祉関係、衛生関係などでも、反対理由にした項目はあります。
しかし、2003年度の予算執行の中で、湘南市合併関係経費が、湘南市研究会の中止により合併が事実上白紙になったことは、改めて市民の方が、今後どのような平塚市をつくっていくのか議論するチャンスを得たことは非常に重要なことだと思います。この点は大いに評価をするものです。
ツインシティ計画でも、予算執行計画の見直しが若干ありました。この間の答弁で、県の計画をそのまま実行をするのではなく、地域の声を反映したものにしていくとしています。この対応については一定の評価をするものですが、この計画がどのようになるかはこれからです。地域の声を聞きながらも、同時に、ただ大規模な開発が行われただけで、多額の税金は使ったが生活環境が悪化したとならないよう、その立場に立つことが重要であることを指摘するものです。
学童保育の施設借り上げは、今までの施策を大きく前進させることになりました。特に、最近の社会状況から、学童保育に対する期待が強まる中で、必要な施設の公設は市民の期待にこたえるもので、この点も評価をするものです。
また、具体的な決算の数字には出てきませんが、市民の声を直接聞くために、いどばた
会議、学びトーク、職員との懇談に取り組んでこられたことも重要な取り組みであったと評価をしております。
不十分であると考える点については、決算委員会の中で指摘はしました。ますます国民の負担増の政治が進もうとしている中で、決算委員会の中で指摘してきたことを取り入れ、住民の暮らし、福祉、教育を守る施策を積極的にとらえることを求め、賛成の討論といたします。
14:
◯陶山豊彦議長 次に、10番端
文昭議員。
〔10番端
文昭議員登壇〕
15: ◯10番 端
文昭議員 ひらつか市民の党として、議題となっています認第１号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」及び認第２号「決算の認定について〔
平成15年度平塚市病院事業決算〕」について、賛成の立場から、認第１号について討論をします。
平成15年度は、統一地方選挙の年でした。市長選挙と市議
会議員選挙が行われ、新しい市長と
議員が４月に選出されました。大藏市長にとって最初の行政執行となった年でしたが、15年度予算は既に前任の市長のもとで編成されていて、議
会議決を経たものでした。
私は、３月の予算審議において、特別会計及び病院事業予算には賛成をしましたが、一般会計予算については、問題点を指摘して、予算に反対した経緯があります。市長選挙の年であるにもかかわらず、骨格予算ではなく本格予算が組まれていましたし、湘南市合併を強く志向した予算編成だったことなどが反対の理由でした。
さて、15年度は第２次実施計画の最終年度でもありました。大藏市長は、基本的には当初予算を執行せざるを得ないという船出になりましたが、市長が選挙戦で掲げた公約等については随所で補正対応するなど、予算修正への努力と一定の成果が見られたと私は認識しています。こうしたことから15年度決算に賛成するものですが、幾つか意見も付したいと思います。
まず、一般会計決算の概要ですが、歳入総額は770億円余り、歳出総額は734億円でした。前年度と比較しますと、歳入は市税収入が10億円減少していますが、全体では14億円増加しています。増加理由は、臨時財政対策債の借り入れと公共事業関連の国庫補助金によるものです。歳出は、前年度に比べて１億円増加しています。職員給与の引き下げや市債の償還金は減少しましたが、反面、児童福祉費や生活保護費などの扶助費が大きく増加しました。
この結果、一般会計の実質収支額は27億円余となり、実質単年度収支額も６億円余の黒字決算となりました。財政力指数は、平均及び単年度でも１を超えています。経常収支比率は86.3％、これは前年度比2.2ポイント下回っています。しかしながら、減税補てん債と臨時財政対策債を一般財源から除外した本来の計算方式で言えば95.1％となります。依然として高い比率であり、単純に財政の弾力性が改善されたとは言えません。
さて、大藏市長は、就任後初の６月議会で所信表明をされました。「市民の声に謙虚に耳を傾け、市政に反映させることの大切さを痛感している」「市民の目線に立った、ガラス張りで透明な行政運営を進めたい」と述べられましたが、15年度の結果はどうだったのでしょうか。
市民の目線ですが、市長は就任直後、それまでの市長専用車を廃止しました。また、争点だった湘南市構想は市長交代によって見直すことになり、５月には湘南市研究会の休止が
決定しました。当初予算で組まれた合併関連予算は９月補正で削除されました。市長交際費が激減したことも市民感覚に沿うものでした。
ガラス張りの市政運営では、市の公式ホームページが刷新されました。市長の行動記録を初めとする、あらゆる行政情報が率先して公開されるようになりましたし、
会議の公開率もアップしました。進行中の事業や政策
決定過程にある事業についても、情報公開のもとで市民と協働のまちづくりに着手しようとする姿勢は評価できます。また、ひらつか市民活動センターの開設やファンドによる助成も始まり、市民活動の活性化を支援しました。
次に、子育て支援関係ですが、学童保育施設の公設化に着手したり、ファミリーサポートセンターの立ち上げ、全小中学校に扇風機を前倒しで設置するなども実施されました。年度末には、狭隘な庁舎による不都合を改善するために、南附属庁舎の増設工事にも着手されました。これらは市政の転換と進歩であり、評価できますが、一方、未達成だったものも少なからずあります。市長給与の半額カット、小児医療費の４歳児までの無料化と所得制限の撤廃、さらに、新町工場跡地を取得できなかったことなど、市長の熱意にもかかわらず、その思いが議会に届かなかったという結果です。望むべくは、これを糧にして、反省点も十分踏まえながら、今後の市政運営に生かされますよう期待します。さらに、住基ネットや総合行政ネットワーク、通称ＬＧＷＡＮの運用には、セキュリティーに万全を期されるよう要望しておきます。
以上、申し述べましたが、今後ますます地方分権は進むと言われています。三位一体改革において税源移譲は不透明ですが、国からの補助金や交付金は確実に減少していきます。簡素で効率的な行政運営、また、市民と協働のまちづくりに向けて一層精進されますよう期待して、認第１号に賛成する私の討論とします。
16:
◯陶山豊彦議長 以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
お諮りいたします。認第１号及び認第２号は、
決算特別委員長報告のとおり、いずれも認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
17:
◯陶山豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、ただいまの認第１号及び認第２号はいずれも認定されました。
─────────────────────────────────────────────
※ 報告第13号、議案第51号～議案第63号（提案説明）
18:
◯陶山豊彦議長 次に、
日程第４に掲げてあります市長提出案件を一括議題といたします。
提出者からの説明を求めます。──市長。
〔大藏律子市長登壇〕
19:
◯大藏律子市長 市議会
定例会に提出いたしました諸案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、報告第15号〔後刻「13号」と訂正〕「専決処分の報告について」であります。庁用自動車による交通事故及び公共施設の事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものです。
次に、議案第51号「平塚市情報公開条例の一部を改正する条例」であります。日本郵政公社法施行法が施行され、同公社の役員及び職員を独立行政法人等の職員として、公務員に関する情報と同様に取り扱うこと、また、地方独立行政法人法が施行され、公開請求に係る行政
文書に地方独立行政法人並びにその役員及び職員に関する情報が記録されている場合について、公務員に関する情報と同様に取り扱うこととされたことに伴い、同条例を改正するものです。
次に、議案第52号「平塚市公平委員会設置条例の一部を改正する条例」であります。地方公務員法の一部改正がされ、公平委員会の権限の特例等を定めた条文が追加されたことに伴い、同法の条文を引用している同条例を改正するものです。
次に、議案第53号「平塚市印鑑条例の一部を改正する条例」であります。印鑑登録原票の登録事項から男女の別の記載を削除するため、同条例を改正するものです。
次に、議案第54号「平塚市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」であります。独立行政法人国立病院機構法の施行により児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、同法の条文を引用している同条例を改正するものです。
次に、議案第55号「平塚市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」であります。下水道事業の円滑な推進と施設の適切な維持管理を保持していくため、公共下水道使用料を
平成17年４月１日から平均6.49％引き上げ改定を行うため、同条例を改正するものです。
次に、議案第56号「平塚市消防団員の任免、給与、定員、服務等に関する条例の一部を改正する条例」であります。消防団員の任命資格に係る性別条件を廃止するため、同条例を改正するものです。
次に、議案第57号「委託契約の変更について」であります。真田地区における公共下水道施設の設置事業につきまして、去る６月市議会
定例会で、委託契約の締結について御議決をいただき、真田雨水幹線の工事を進めていますが、国庫補助金が当初見込みより下回ったことなどにより、委託金額の変更をするものです。
次に、議案第58号から議案第63号までの一般会計及び特別会計の各補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、今回の補正内容は、職員給与費のほか既定予算で計上できなかったもの等について措置しております。
総務費では、交通災害共済事業特別会計への繰出金を追加計上し、民生費では、知的障害者の授産施設となる（仮称）福祉工場しんわに対する施設整備費補助金を新たに措置し、国民健康保険事業特別会計への繰出金を追加するとともに、身体障害者ホームヘルプサービス等支援費、重度障害者医療費支給関係経費、特別障害者手当等関係経費及びひとり親家庭等医療費助成経費について、対象者の増加により追加計上しております。衛生費では、老人保健医療事業特別会計繰出金を減額し、太陽光発電施設の設置件数の増加に伴う補助金及び資源ごみの回収量の増加に伴う買上金を追加計上しております。農林水産業費では、国の補助基本額の確定及び県の補助率の引き下げに伴い、農業集落排水事業経費を減額し、商工費では、中小企業金融対策経費を追加計上しております。土木費では、鈴川改修に伴う橋りょう架替事業負担金を追加計上し、東雲橋架替事業では工事費確定に伴う減額措置をしております。教育費では、要保護及び準要保護児童生徒援助費等を追加計上しております。
以上の歳出に対する財源として、国庫支出金、県支出金及び繰越金等をもって措置しました結果、今回の補正額は10億1009万2000円となり、一般会計の予算総額は829億9990万8000円となっております。
次に、特別会計でありますが、一般会計と同様に、職員給与費のほか、既定予算で計上できなかったものについて措置しております。
まず、競輪事業会計では、施設管理経費を追加計上し、国民健康保険事業会計では、国庫支出金、療養給付費等交付金、繰入金及び繰越金を財源として、保険給付費及び老人保健拠出金等を追加計上しております。下水道事業会計では、国庫支出金の確定に伴い、管渠築造事業費を減額し、これに伴います市債についても減額するとともに、地方債補正をしております。また、管渠築造事業（その２）の継続費につきまして、当初予算で
平成19年度までの４カ年継続事業としておりましたが、早期の事業推進のため、
平成18年度までの３カ年継続事業とすることになり、今回補正をするものです。交通災害共済事業会計では、繰入金、繰越金を財源とし、今後見込まれる見舞金を計上し、老人保健医療事業会計では、支払基金交付金及び県支出金の過年度精算に伴う返還金を追加計上しております。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
20:
◯陶山豊彦議長 これで提案説明を終わります。
この際、お諮りいたします。本日の
会議はこれで散会し、明26日から12月５日までの10日間は、議案検討のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
21:
◯陶山豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、そのように
決定いたしました。
本日の
会議はこれで散会いたします。次会は12月６日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午前10時55分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑
本文の先頭へ...